2012年6月7日木曜日

民主党議員117名の署名「大飯原発3、4号機の再稼動に関し、なお一層 慎重に判断することの要請」


民主党の国会議員のうち、原発事故収束対策PT(作業チーム)が中心になって原発再稼動について慎重に判断することを求める民主党議員ら117人分の署名簿を政府に提出しました。その資料価値にかんがみ、その文書テキストをここに掲載します。なお、これはPDF画像をOCR処理したものなので、エライ先生がたの人名などに誤変換があれば、コメント欄にご指摘くだされば、ありがたいです。
別にありがたがってるのではないですが…
2012/5/31
野田佳彦総理大臣 殿
大飯原発3、4号機の再稼動に関し、なお一層
慎重に判断することの要請
大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
しかし私たち民主党の出会議員は、この間メディアを通じて間接的にその推移を知るだけで、総理をはじめとする関係4閣僚から直接の説明を受けておりません。枝野経済度業大臣が「国民全体が利害関係者であるとした国会答弁を再々強調されたことから、国民への共同の説明責任を負う与党としての合意形成をしっかり行うことが不可欠です。
今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、さまざまな調査などで明らかです。この夏を再稼働なしに節電と各電力会社間の融通等によって乗り切るための国民の一致した理解が必要であり、党に節電対策本部を設置したところです。
私たちは、原発事故収束対策PTとして、4月10日付けで再稼働の最低条件を提示しましたが、これらの5条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約16万人の被災者の心情を察し、再稼働決定にはなお一層慎重であることをお願い申し上げます。

呼びかけ人代表 荒井聴(衆) 増子輝彦(参)

    上記の趣旨に賛同し、
呼びかけ人になります。  議員署名に協力します。

(署名) 衆・参                  
                                                                 (※秘書による代筆可)

FAX 送信先 川内博史事務所:3595-2716
…… 以下、P.2 ………………………………………………………………………………………
呼びかけ人代表 荒井 聴(衆)、増子輝彦(参)

呼びかけ人
《衆議院議員》
相原 史乃、東 祥三、荒井 聴、石森 久嗣、生方 幸夫、太田 和美、大谷 啓、
岡島 一正、岡本 英子、奥野 総一郎、小野塚 勝俊、加藤 学、川内 博史、
京野 公子、工藤 仁美、黒田 雄、小泉 俊明、小宮山 泰子、
近藤 昭一、阪口 直人、佐々木隆博、篠原 孝、杉本かずみ、前川 洋、
瑞慶賀 長敏、鈴木 克昌、首藤 信彦、平 智之、橘 秀徳、玉置 公良、
玉城 デニー、辻 恵、中川 治、橋本 勉、畑 浩治、初鹿 明博、禄高 剛、
福嶋健一郎、牧 義夫、皆吉 稲生、三宅 雪子、宮崎 岳志、柳田 和己、
山口 和之、山崎 誠、山田 正彦
以上、46
《参議院議員》
相原 久美子、有田 芳生、石橋 通宏、大河原 雅子、大島 九州男、金子 恵美、
今野 束、田城 郁、谷岡 郁子、徳永 エリ、中村 哲治、難波 奨二、
はた ともこ、藤谷 光信、舟山 康江、増子 輝彦、松野 信夫、森 ゆうこ、
米長 晴信
以上、19
署名
《衆議院議員》
石井 章、石原 洋三郎、石山 敬貴、稲見 哲男、今井 雅人、逢坂 誠二、
大山 昌宏、小沢 一郎、笠原 多見子、梶原 康弘、川島 智太郎、黄川田 徹、
菊池 長右工門、櫛渕 万里、古賀 敬章、小林 興起、斉藤 進、階 猛、高野 守、
田中 美絵子、遊休 誠一郎、永江 孝子、野田 国義、萩原 仁、羽田 孜、
鳩山 由紀夫、福島 伸享、松崎 公昭、松崎 哲久、馬淵 澄夫、水野 智彦、
村上 史好、室井 秀子、吉川 政重、渡部 恒三
以上、35
《参議院議員》
江崎 孝、江田 五月、大久保 潔重、岡崎トミ子、小見山 孝治、行田 邦子、
佐藤 公治、斉藤 嘉隆、主演 了、武内 則男、ツルネン・マルテイ、外山 斎、
那谷屋 正義、西村 まさみ、姫井 由美子、福山 哲郎、藤原 良信
以上、17
○署名 合計 52
呼びかけ人、署名合計  :  117 2012/6/5現在)
…… 以下、別紙 ………………………………………………………………………………………
2012年4月10
原発再稼働問題に関する緊急提言
―「原子炉の安全」から「人々の安全」ヘー
原発事故収束対策PT
座長 荒井聡
4月6日、野田内閣総理人臣をはじめとする関係問閣僚は[原子力の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下「判断基準」と略す)を決定した。
しかし、原発再稼働問題は、国民生活の安全に重大な影響を及ぼす問題であり、政権・与党としての判断をしなければならないと考える。四閣僚のみの判断ではなく、党としての見解をまとめることを強く求めるものである。
ストレステスト1次評価は「炉心溶融」に至らない原子炉の耐性を評価したに過ぎず、「万が一」あるいは「想定外」の事故が発生した場合の「住民の安全」を担保するものではない。だからこそ、班目原子力安全委員長は、2次評価まで行ったうえでの「安全の確認」について発言しているのではないか。
そもそも、「判断基準」では「福島第1」における事故原因を「津波による全電源喪失」に帰しているが、政府が設置している事故調査委員会の最終報告並びに国会に設置されている事故調査委員会の報告も、これから行われるのであり、「地震による重要な設備の損傷の可能性」について、その報告を待たなければならない。
事故調査委員会の正式な報告がなされていない段階で、今回の悲惨な原発事故の責任の相当部分を負わなければならない「原子力安全・保安院」の解析結果を「判断基準」の出発点にすることは、「安全神話」の復活に他ならないのではないか。
以上を踏まえたうえで、「安全神話」と決別し「原子炉の安全」ではなく「住民の安全を守る」という観点から当PTは、以下の点を再稼働を判断するにあたっての「前提条件」として政府に強く申し入れるものである。
1.       「国会事故調」並びに「政府事故調]の報告による事故原因の究明・解析を待ち、その知見を再稼働に向けての判断の中に取り入れるべきである。
2.       国会に提案されている「原子力規制庁法案等」を与野党の精力的な審議により一刻も早く成立をさせ、「住民の安全を守る」為の新規制組織、法律、マニュアル等の策定を待つこと。
3.       2、に関連して改正原子力災害対策特別措置法が施行される。これに基く地域防災計画(拡大されたUPZにおける避難計画等)の策定を待つこと。
4.       中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として福島第1に「免震重要棟」が設置されていたことが、今回の事故における、現場の作業を支えた「最後の砦」であった。免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。
5.       「住民の安全を守る」観点から、止むを得ず格納容器ベントをせざるを得ない事態等が想定されるところ。「ベント管の設置」あるいは「放射性物質を除去するためのフィルター設置」は必須である。
「原発安全神話」とは「原発は安全てある。だから住民の安全対策はする必要がないのです。」というものであった。それが、福島第1の悲劇につながった。今回の「判断基準」は「原発は安全である。だから住民の安全対策はこれからやればよいのです。」という「新たな安全社話の復活」につながっている。
「安全神話」と決別する為に、「前提条件」を踏まえて冷静な判断を政府に求めるものである。
以上
ふろくです。「通販生活」サイトにも要請書と署名議員リストが掲載されていました――

週刊通販生活トップページ  >  読み物:大飯原発再稼働にNO! 
民主国会議員117人の 署名を野田総理に提出。署名した民主党国会議員117人。



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