2013年5月2日木曜日

【急告!】子どもたちを被曝から守ろう! 5.18 新宿デモ 「#ふくしま集団疎開裁判」








子どもたちを被曝から守ろう!
5.18 新宿デモ
1300 新宿東口 アルタ前広場集合
4月24日決定下る!
健康リスクを認めたのに、
仙台高裁が、子どもの避難の権利を却下!
消極的言論統制下にあると想像される日本マスコミは、予想通りほとんど沈黙を守っている。だが、海外のメディアはこの判決を怒りを以てとりあげた。AP 通信の影山記者の報道 "Japan court rejects demand to evacuate children" -こどもの避難を拒絶- が全世界を駆け巡った。その結果、ニューヨークタイムス、ワシントンポスト、ABC ニュース、FOX ニュース、ヘラルドトリビューンなど有力紙が掲載し、英語圏の多くの識者が、この「日本の恥辱」を認識することになった。(イギリス・カナダ・ロシア・シンガポール・ドイツ・韓国の有力紙も報道)
 将来、原子力推進の中枢を担った者はいずれ国際法廷において「文明に対する罪」「人道に対する罪」に問われなくてはならない。原発推進を支援し人命を蹂躙している国会議員、官僚、公務員さらにマスコミ、ジャー ナリストも同時に裁かれなくてはならないだろう。そして2013 年4月24 日を生きていたすべての大人たちもまた、その罪に応じて裁かれなくてはならない。私ももちろん含めて。
ふくしま集団疎開裁判と共に歩む映像UPLAN 三輪祐児さんコメント
皆さん一緒に5.18 デモしましょう!
2月23日新宿デモ 撮影者:三上英次
JANJAN Blog http://www.janjanblog.com/archives/91960
山本太郎さんも5.18 デモに参加決定!
4月5日 文科省前
日本中に判決を知らせよう!そして……
  子どもたちの命を守ること!
  子どもの被ばくを許さないこと!
  子どもたちを今すぐ危険な被ばくから
“安全な新天地”に避難させよう!
国と福島県は、子どものために動け!! 子どもは未来そのもの!
呼びかけ人(敬称略): 
井戸川克隆、宇都宮健児、金子祐仁、鎌田慧、崎山比早子、四ノ宮浩、田中優、竹野内真理、野呂美加、肥田舜太郎、舩橋淳、ましこ りか、丸子安子、満田夏花、武藤類子、柳沢裕子、山本太郎、吉原毅(4.28 現在)
主催 ふくしま集団疎開裁判の会 
[
郡山連絡先] 井上利男 電話 & FAX 024-954-7478
[
東京連絡先] 光前法律事務所 電話 03-5412-0828 FAX 03-5412-0829
メール:sokaisong-deborah.com
◎注意事項 疎開裁判の会は、全てのいのちを守ることを目的とした集まりです。差別と暴力を肯定する個人、グループの参加はご遠慮ください。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
5.18 新宿デモ予定 ♪ 誰でもどこからでも入れるデモです!
◆概要
◎名称 子どもたちを被曝から守ろう!5.18新宿デモ
◎日時 518日(土)
13
00 新宿東口アルタ前広場集合 アピール(福島から他) 
14
30~ デモ出発 ⇒ 
15
20~ デモのゴール、アピール
集合場所 新宿アルタ前(東京都新宿区新宿3-24-3地図
アクセス:新宿駅東口より徒歩1  
デモコース:アルタ前14:30 スタート~新宿三丁目~
新宿中央東口~東口~新宿通り~
新宿大ガード西~新宿西口~大ガード西~
大ガード東~歌舞伎町~
15:20 アルタ前ゴール













    
あなたの参加が子どもを守る!
デモで、大きく世論に訴えよう!!
4 24 日、仙台高裁判決は、ついに「郡山は低線量放射能に晒され子どもは危険」「危険回避のためには安全な場所に避難するしかない」と認定しました。これは私たちの運動の成果です。
なのに郡山市に子どもを避難させる義務を認めず、危険と思えば自分で避難すれば良いという判決でした。このような判決に対し、次々とメッセージが寄せられています。あなたも声をあげよう! 世論に訴えよう!
ノーム・チョムスキーさんから
裁判官たちが健康リスクを認めるにもかかわらず、福島現地から子どもたちを避難させるための施策を阻んだと知って、深刻な困惑を覚えます。社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たち、この場合、社会の最も大切な宝である子どもたちを、どのように取り扱うかという基準に勝るものはありません。わたしは、この冷酷な決定が破棄されることを望みますし、そうなると信じています。
ノーム・チョムスキー( 哲学者)
小出 裕章さんから
「疎開裁判」判決、いただきました。
私は昔から裁判には期待しないと発言してきましたが、改めてその思いを深くしました。
判決は、ただちに影響が出るものではないと言いながらも、低レベル放射線被曝の危険そのものは認めています。
そして、学校だけ変わっても、地域で生活する以上は年間1ミリシーベルトを超える被曝をしてしまい、避難・移住をする以外ないと結論しています。
その通りです。
子どもを年間1ミリシーベルト以上被曝させないためには、郡山を含め汚染地から逃がすしか方法がありません。
そうする責任が国にあると私は思いますし、そう主張もしてきました。
それなのに、年間1ミリシーベルト以下にしたいのなら逃げるしかなく、個人の力で逃げられないわけでもないのだから、訴えに理由がないとしています。
問題は、子どもたちに被曝を強いている責任が、汚染地に取り残されている個人にあるのではなく、国にこそあるということです。
それを問題にできない裁判とは国家の奴隷のようなものですね。
2013/4/24  小出裕章(京都大学原子炉実験所)

0 件のコメント:

コメントを投稿