2015年7月7日火曜日

国際新聞編集者協会（IPI）：自民党による報道抑圧を警告する


国際新聞編集者協会（IPI）International Press Institute

2015年7月6日
日本の報道に対する圧力に高まる懸念
Pressure on Japanese media raises concerns
IPIは政権幹部が言論の自由を尊重すると明言するよう切に求める







2015年7月3日、東京の首相官邸にて、首相主催の歓迎晩餐会で、カンボジアのフン・セン首相、その他のメコン・デルタ諸国首脳らと乾杯のグラスをあげる安倍首相（右）。REUTERS/Toru Hanai



コラ・ヘンリー、アルタン・ムスタファ：IPC寄稿者
By: IPI Contributors Cora Henry and Artan Mustafa

【ウイーン／2015年7月3日】国際新聞編集者協会（IPI）は本日、日本における一連のできごとを例にあげ、報道機関が政権与党に対する批判を抑制するように強いる圧力に直面しているとして、日本政府はこうした懸念に対処する措置を実行する必要があると声明した。

先週のこと、自民党の若手40名が会合を開いたさい、数名の国会議員と講師として招かえた有名な小説家の百田尚樹氏が、大いに論議の的になっている安保関連法案に対する認識が乏しいとして、メディアを攻撃し、政府に対して、「メディアを懲らしめる」ため、財界の圧力をかけ、自民党の政策を問題にする新聞の広告を減らさせるように要求したと伝えられている。

安倍晋三首相とつながりのある百田氏は6月25日の会合のさい、さらに刺々しい姿勢を見せ、沖縄タイムズと琉球新報の撲滅を要求したという。2紙はそれに対して、6月26日、「政府の政策に批判的な報道は、民主主義の根幹である」と声明した。

自民党の安倍総裁は月曜日、こうした発言に遺憾の意を表し、「言論の自由は民主主義の基盤である」と信じるといった。自民党は日曜日、自民党青年局長に対する1年間の役職停止とその他3名の国会議員に対する口頭注意を内容とする処分を発表した。

しかしながら、叱責処分を受けた一人、大西英男氏は、会合での発言を繰り返した。大西氏は4日、「過った報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う。報道機関を懲らしめようという気はある」といったのである。

日本新聞協会の編集委員会は声明を発表し、「わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対する」と言明した。

批評家たちは最近の一連の動きをあげ、日本における報道機関に対する政治的圧力が増大していると訴えており、これはIPIが共有すると明言している懸念である。

IPIのスティーヴン・E・エリス弁護・広報部長は、「自民党の党員たちが報道機関に対して不適切な政治的圧力をかけていると思われる行為にふけっていることに、われわれは当惑している。われわれはデモクラシーにおける独立した報道機関の根源的な必要性に鑑み、日本の指導者らに対し報道機関の報道の自由を尊重することを明言し、守るために必要な措置をとるよう切に求める」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズは3日、妨害者らが安倍首相のスピーチに介入した最近のできごとを伝えた報道機関はなかったと伝え、「礼儀正しい日本にしては、極めて異常な事態である」と書いた。タイムズは、事態の進展は安倍氏と自民党が報道機関を「屈服させ、または取り込んできた」程度を示していると書いた。

観測筋は今年早く、4月17日に自民党の情報通信戦略調査会が日本放送協会（NHK）と大手民間ネットワークのTV朝日の幹部らを召喚し、それぞれがテレビ放映した問題のある2番組について問いただしたさい、同じような懸念を表明していた。

問題視されたのは、3月27日、夜のニュース番組として放映されたTV朝日「報道ステーション」であり、政治解説者の元政府官僚、古賀茂明氏がその番組で「I am not Abe」と英語で書かれたサインボードを掲げ、首相官邸が彼を「バッシング」していると断言した。

安倍内閣はその主張が「根拠がまったくない申し立て」であると主張した。TV朝日は後に、同じ番組で謝罪し、早河洋会長は、このできごとを「あってはならない件」と表現した。

NHKの代表らは、2014年5月に放送された人気の報道番組の取材にまつわって召喚された。報道によれば、放送局は、詐欺的な企みのブローカーであると判明した面接取材を捏造していた疑いがあると批判された。NHKはこの事例を調査し、特集内容のいくつかの箇所に間違いがあったと謝罪した。

日本の放送法は、放送事業者が政治的に不偏不党であること、事実にもとづいた番組を提供することを求めている。しかしながら、日本の大手報道機関は、与党の行為が分際を外れているように見ているといった。

読売新聞は4月18日付け社説で、「テレビ局が不偏不党に徹した報道を行うのは当然だ」とした。しかし、社説は、「意見聴取は、政権側による圧力や介入との疑念を持たれかねない」とも書いている。

朝日新聞の4月17日付け社説は、「番組に確かに問題はあった」と書いた。だが、「自民党は、あの手この手で放送に対する政治的な「介入」を強めようとする。そう見られても仕方がない行為は、厳に慎むべきだ」とも書いた。

毎日新聞オンライン・ニュース・ウェブサイトは同日付け社説で、自民党が以前にも報道事業者に対し、「街頭インタビューの集め方など番組の構成について選挙報道の公平中立」および「首相の経済政策であるアベノミクス」報道の公平中立を求める要望書を配布していた例をあげた。

同社説は、「安倍政権が放送法をひいて細かい『配慮』をたびたび求め、結果としてメディア側にそんたくや、萎縮の傾向があることは否定できない」と書いた。

ジャパン・タイムズは4月22日付け社説で、「放送事業者は自民党の圧力と介入の前に萎縮してはならない」と書き、「放送事業者の責任は重い。テレビ、その他のマスメディアが政府や政党の圧力をさせるために、自己規制や自己検閲に踏み込むなら、この国の民主主義は危うくなるだろう」とつづけた。


ニューヨーク・タイムズは4月26日、「政府関係者が言論の自由を奪うつもりがないと否定する一方で、多くのジャーナリスト、コメンテーター、メディア専門家は、政府の作戦がすでに安倍政権報道を抑制していると語っている」と伝えた。
投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)